１．短時間労働者（４分の３未満）の標準報酬月額の算定にかかる支払基礎日数の取扱い
※特定適用事業所（厚生年金の被保険者数が５００人以上の事業所）に勤務する短時間労働者
 短時間労働者の算定基礎届・月額変更届等における支払基礎日数は、各月１１日以上の勤務日数があるかどうかで判断します。

２．被保険者資格取得の基準変更
 被保険者資格取得の基準（４分の３基準）が明確になります。

改正前 改正後
(ａ)１日または１週の所定労働時間および１月の所定労働日数がおおむね４分の３以上 (ａ)１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が４分の３以上
(ｂ)被保険者として取り扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、被保険者の適用を判断すること (ｂ)廃止

３．被保険者資格取得の経過措置
 法施行日前から被保険者である方については、法施行日以降も引き続き同じ事業所に雇用されている間は、被保険者となります。